ビートルパック

観光庁長官登録旅行業第1783号
(社) 日本旅行業協会正会員
JR九州高速船株式会社

海外募集型企画旅行条件書

(JR九州高速船webサイト専用掲載商品「ビートルパック」の予約分)

お申込の際は、必ずこの旅行条件書をお読み下さい。
この書面は旅行業法第12条の4に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第12条の5に定めるところの契約書面の一部となります。

1. 募集型企画旅行契約

  • (1) この旅行は、JR九州高速船(株)〔福岡市博多区沖浜14番1号 国土交通大臣登録旅行業1783号〕(以下 「当社」といいます。)が企画・募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客さまは当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結することになります。
  • (2) 旅行契約の内容・条件は、JR九州高速船のホームページ(以下、ホームページという)の①掲載商品内容、②本旅行条件書及びe・チケット及び④当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。
  • (3) 当社は、お客さまが当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
  • (4) 旅行契約の範囲は、出発地の博多港での受付(チェックイン)が終了してから、博多港に帰着するまでとなります。

2. 旅行の申込み

当ツアーは、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます)より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと(以下「通信契約」といいます)を条件に旅行のお申し込みを受けつけます。通信契約の旅行条件は通常の旅行条件と、以下の点で異なります。

  • (1) 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻し債務を履行すべき日をいいます。
  • (2) 申し込みに際し、「会員番号(クレジットカード番号)」、「カード有効期限」等を当社に通知していただきます。
  • (3) 通信契約による旅行契約は、当社が旅行契約の締結を承諾する旨を電話又は郵便で通知する場合には、当社がその通知を発した時に成立し、当社がe-mail等の電子承諾通知による方法により通知する場合は、その通知がお客さまに到達した時に成立することとします。
  • (4) 当社は提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「ホームページに記載する金額の旅行代金」又は「第13項に定める取消料」の支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は「契約成立日」とします。
  • (5) 契約解除のお申し出があった場合、当社は旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申し出のあった日の翌日から起算して7日以内(減額又は旅行開始後の解除の場合は、30日以内)をカード利用日として払い戻します。
  • (6) 与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社との契約は成立しないこととします。
  • (7) 携帯情報端末ならびにインターネット等のIT関連情報通信技術を利用して旅行申し込みをお受けする場合は 旅行日程、旅行サービスの内容、その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供したときは、会員の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
  • (8) 会員の通信機器に本項(7)に関わる記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項を記録し、会員が記載事項を閲覧したことを確認します。
  • (9) 当社ホームページの所定の申込フォームにお客さまのローマ字氏名をご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客さまの氏名が誤って記入された場合は、旅行契約をご解除いただく場合があります。また、旅行契約の解除に伴う所定の取消料が必要となります。この場合には 第13項の当社所定の取消料をいただきます。 なお、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合があります。

3. 申込条件

  • (1) 参加の旅行に対し有効なパスポート・ビザをお持ちの方で渡航先国の出入国に問題ないことを条件とします。 また、旅行に必要なパスポート、ビザ、再入国許可及び各種証明書の取得については、お客さまご自身で行っていただきます。 なお、お客さまの事情及び渡航先国の判断により、お客さまの入国が許可されなかった場合については、当社は一切その責任を負いません。
  • (2) 20歳未満の方は、保護者の同行を条件とします。
  • (3) a.身体に障がいをお持ちの方、b.健康を害している方、c.妊娠中の方、d.補助犬使用の方その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨を当社の電話予約案内センター係員までお申し出ください。当社は可能かつ合理的範囲でこれに応じます。なお、この場合、医師の診断書等を提出していただく場合があります。また、現地事情や運送・宿泊機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、同伴者/介助者の同行などを条件とさせていただくか、お客さまの同意の上、コースの一部内容を変更させていただくか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。なお、お客さまからのお申し出に基づき、当社がお客さまのために講じた特別な措置に要する費用はお客さまのご負担となります。
  • (4) 特定のお客さま層を対象とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込みをお断りする場合があります。
  • (5) お客さまがご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置を取らせていただきます。これにかかる一切の費用はお客さまのご負担となります。
  • (6) お客さまのご都合による別行動(日程・船舶便の変更、ホテルの変更等)は、原則としてできません。
  • (7) お客さまのご都合により旅行の行程から離団される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
  • (8) お客さまが他のお客さまに迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りすることがあります。
  • (9) お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判断する場合は、ご参加をお断りすることがあります。
  • (10) その他当社の業務上の都合により、お申込をお断りする場合があります。

4. 旅行契約の成立時期と契約書面のお渡し

  • (1) 旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第2項の申込金を受領した時に成立するものとします。
  • (2) 当社は本項(1)の定める契約の成立後速やかに、お客さまに旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)をお渡しします。ただし、契約書面及び旅行日程表に記載すべき事項をホームページ上への表示など情報技術を利用して提供したときは、これらの書面を交付したものとみなします。
  • (3) 当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、最終旅行日程表に記載するところによります。
  • (4) 申込みの段階で、満席、満室その他の理由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社は、お客さまの承諾を得て、お客さまが「キャンセル待ち」状態でお待ちいただける期限を確認した上で、お客さまを「ウエイティングのお客さま」として登録し、お客さまの申し込みを受けられるよう努力することがあります。これを 「ウエイティング登録」といいます。
  • (5) 本項(4)の場合で、ウエイティング登録にかかるコースの予約成立は、当社がお客さまの申込みを承諾できる旨の通知を行ったときに成立するものとします。
  • (6) 2名以上でお申し込みの場合は、その代表者を契約責任者として契約の締結及び解除に関する契約取引を行います。

5. 確定書面(最終旅行日程表)

第4項(2)の契約書面を補完する書面として、当社は確定した旅行日程、船舶の便名及び宿泊ホテル名が 記載された確定書面(e・チケット)を遅くとも旅行開始の前日までにお渡しいたします。(原則として旅行開始の7日前にはお渡しするよう努力 いたしますが年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始の間際にお渡しすることがあります。)ただし、旅行開始日の前日から起算して7日前に当たる日以降に申込みがなされた場合は、出発当日までにお渡しいたします。お渡し方法には、電子メールと郵送を含みます。また、お渡し期日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。

6. 基準旅行代金

「基準旅行代金」とは、ホームページに「旅行代金として表示した金額」に「追加代金として表示した金額」を加算し、「割引代金として表示した金額」を減額した代金をいいます。この基準旅行代金は、第13項(1)の「取消料」、第15項(2)の「違約料」、及び第22項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。

7. 追加代金と割引代金

  • (1) 第6項でいう「追加代金」とは、以下の代金をいいます。(あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。) ① お1人部屋を使用される場合の追加代金 ② その他ホームページ等で「○○○○追加代金」と称するもの ③ ホームページ等での当社のホテル又は部屋タイプのグレードアップのための追加代金 ④「食事なしプラン」等を基本とする場合で「食事つきプラン」等を選択した場合の差額代金 ⑤ ホームページ等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金 ⑥ ホームページ等で当社が「C・Fクラス追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額 ⑦ その他ホームページ等で「○○○○追加代金」と称するもの(アーリーチェックイン追加代金や航空会社指定ご希望をお受けする旨パンフレット等に記載した場合の追加代金)。
  • (2) 第7項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。(あらかじめ、割引き後の旅行代金を設定した場合を除きます。) ① ホームページ等で当社が「トリプル割引」等と称し、1つの部屋に3人以上が宿泊することを条件に設定した1人あたりの割引代金 ② その他ホームページ等で「△△△割引代金」と称するもの

8. こども代金と幼児代金

こども代金は、旅行開始日当日を基準に満2歳以上12歳未満のお子さまに適用されます。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に、満1歳の方に適用します。

9. 旅行代金に含まれるもの

  • (1) 旅行日程に明示した船舶の運賃・料金(座席クラス・日程等により異なります。) なお、座席クラスは、別途利用クラスが明示された場合を除き、普通席となります。
  • (2) ホテル宿泊代金・税金・サービス料金
  • (3) その他、ホームページの中で含まれる旨を表示したもの

10. 旅行代金に含まれないもの

第9項の他は旅行代金に含まれません。その一部を例示します。

  • (1) 燃油サーチャージ(乗船日を基準として当日カウンターにて収受します)
  • (2) 港のターミナル利用税等の諸費用
  • (3) 第9項に明記した船舶運賃以外の交通費
  • (4) 第9項に明記した宿泊料金以外の宿泊費
  • (5) 超過手荷物費用(規定の重量・容積・個数の超過分)
  • (6) 現地ホテルにおいて宿泊代金以外の個人的諸費用(クリーニング、電話料金、インターネット利用料、チップ、その他追加飲食代など)
  • (7) 傷害・疾病に関する医療費など
  • (8) お客さまが個人的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客さまの怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客さまの不注意による荷物紛失、忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用
  • (9) その他、ホームページの中で含まれてない旨を表記したもの

11. 旅行契約内容の変更

当社は旅行契約の成立後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送・サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全 かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客さまにあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更または解除することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後の説明となります。

12. 旅行代金の額の変更

当社は旅行契約成立後であっても、次の場合は旅行代金の額を変更いたします。

  • (1) 利用する運輸機関(船舶)の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合、当社はその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増額又は減額します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算して15日前にお客さまにその旨を通知します。
  • (2) 当社は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項(1)の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
  • (3) 第11項に基づく契約内容の変更により、旅行実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、または、これから支払わなければならない費用を含みます。)の減少または、増加が生じる場合には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更する場合があります。(費用の増加が運送、宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送、宿泊機関等の座席、部屋その他の設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)
  • (4) 当社は運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をホームページに記載した場合において、旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、ホームページに記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。例えば、複数でお申し込みいただいたお客さまの一方が契約を解除したために他のお客さまがお一人部屋利用となったときは、契約を解除したお客さまから取消料を申し受けるほか、お一人部屋を利用するお客さまからお一人部屋追加代金を申し受けます。

13. お客さまの解除権

  • (1) お客さまは、いつでも以下の表で定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することが出来ます。なお、表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客さまが当社のそれぞれの営業日・営業時間(09:00~18:00)内に解除する旨をお申し出いただいた時を基準とします。 〈表〉取消料 ① 本邦出国時又は帰国時に船舶(高速船)を利用するコース(貸切り船舶を利用するコースを除きます。) 旅行契約の解除期日 取消料 ● 旅行開始日の前日から起算して22日前まで 300円/1人 ● 旅行開始日の前日から起算して21日前から3日前まで 旅行代金の 20% ● 旅行開始日の2日前から当日 旅行代金の 50% ● 旅行開始後又は無連絡不参加 旅行代金の100% ※注1: 上記表内の「旅行代金」とは第6項の「基準旅行代金」をいいます。 ※注2: 旅行契約成立後に"コース"又は"出発日"を変更される場合も上記取消料の対象となります。 ※注3: 上記表内の「旅行開始後」とは、ビートルパックのカウンターの受付(チェックイン)完了後をいいます。 ※注4: 当社の責任とならないローン、渡航手続等の事由によるお取消の場合も上記取消料をいただきます。 当社の責任とならないローン、渡航手続等の事由によるお取消の場合も上記取消料をいただきます。 ② 別途、ホームページの商品内容に取消料を明示した場合は、ホームページに明示した内容を優先します。
  • (2) 本項(1)にかかわらず、特定のコースにつきましては、当社約款の特定海外旅行に係る取消料によります。
  • (3) お客さまは次に揚げる場合において、取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。 ① 第11項に基づき契約内容が変更されたとき、ただし、その変更が第22項の表左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。 ② 第12項(1)の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。 ③ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または、不可能となる可能性が極めて大きいとき。 ④ 当社がお客さまに対し、第5項に定める期日までに、最終旅行日程表をお渡ししなかったとき。 ⑤ 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
  • (4) 当社は、本項(1)、(2)により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金(または申込金)から所定の取消料を差し引いた残額を払い戻します。(取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。)また本項(3)により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金(または申込金)の全額を払戻します。
  • (5) 開始後において、お客さまのご都合により途中で旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客さまの権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
  • (6) お客さまの責に帰さない事由により最終旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客さまは本項(1) (2)の取消料を支払うことなく当該不可能となった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
  • (7) 日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が出された場合は、当社は原則として旅行の催行をとりやめます。その場合は旅行代金を全額返金します。ただし、十分な安全措置を講じることが可能な場合には実施いたします。 その場合(当社が旅行を実施する場合)、お客さまが旅行をお取消しになられるときは、所定の取消料が必要となります。

14. 当社の解除権 旅行開始前の解除

当社は、次に掲げる場合において、お客さまに理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。

  • (1) お客さまが、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
  • (2) お客さまが病気、必要な介助人の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
  • (3) お客さまが他のお客さまに迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
  • (4) お客さまが契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
  • (5) お客さまの人数が各コースに記載した最小催行人員に達しなかったとき。この場合、当社は旅行開始日の前日から起算して23日前にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客さまに通知します。
  • (6) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
  • (7) 上記(6)の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください。」以上の危険情報が出されたとき。(ただし、十分な安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。その場合のお取消料については、「第13項の(7)」に拠ります。) また、本項 により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)の全額を払い戻しいたします。

15. 当社の解除権 旅行開始後の解除

  • (1) 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。 ① お客さまが病気、必要な介助人の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。 ② お客さまが旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。 ③ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。 ④ 上記③の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください。」以上の危険情報が出され旅行の継続が不可能になったとき。
  • (2) 当社が本項(1)の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客さまとの間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわち、お客さまが既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。また、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料、違約料その他の名目で既に支払い、または支払わなければならない費用があるときは、これをお客さま負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客さまがいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻します。

16. 旅行代金の払い戻し

当社は、第12項(1)、(2)、(3)、(5)の規定により旅行代金が減額された場合または第13、14、15項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客さまに払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始日前の解除による払い戻しにあっては解除の日の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客さまに対し当該金額を払い戻します。ただし前第15項(1)において旅行契約が解除されたとき(第14項の場合を除きます。)には、旅行を中止したためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用はお客さまの負担とします。

17. 契約解除後の復路手配

当社は、第15項の(1)の①又は③の規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客さまのご依頼に応じてお客さまのご負担で出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

18. 当社の指示

お客さまは、旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動していただくときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

19. 添乗員

  • (1) 添乗員の同行の有無はホームページに明示いたします。
  • (2) 添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終日程表に明示いたします。
  • (3) 添乗員その他の者の業務は原則として8時から20時までとします。

20. 当社の責任及び免責事項

  • (1) 当社は、旅行契約の履行に当たって、当社または手配代行者が故意または過失によりお客さまに損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
  • (2) 例えば、お客さまが次に掲げるような事由により損害を被られても、当社は本項(1)の責任を負いかねます。ただし、当社または当社の手配代行者の故意又は過失が証明されたときは、この限りではありません。 ① 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止 ② 運送・宿泊機関等の事故もしくは火災により発生する損害 ③ 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止 ④ 日本または外国官公署の命令、外国の出入国規制又は伝染病による隔離、又はこれらによって生じる旅行日程の変更、もしくは、旅行の中止 ⑤ 自由行動中の事故 ⑥ 食中毒 ⑦ 盗難 ⑧ 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更など、またはこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮 ⑨ その他の当社または手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったとき。
  • (3) 当社は、手荷物について生じた本項(1)の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して21日 以内に当社に対して通知があったときに限り、お客さまお1人につき15万円を限度(ただし、一個または一対についての限度は10万円。当社に故意又は重大な過失がある場合を除く)として賠償します。

21. 特別補償

  • (1) 当社は、前項20項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、お客さまが募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について以下のとおり、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。 ① 死亡補償金として2,500万円 ② 後遺障害補償金として程度に応じて死亡補償金の3%~100% ③ 入院見舞金として入院日数により4万円~40万円 ④ 通院見舞金として通院日数により2万円~10万円 ⑤ 携行品にかかる損害補償金は15万円を限度。ただし、一個または一対 については10万円を限度とし、現金、クレジットカード、貴重品、宝石類、サーフボード、撮影済みのフィルム、磁気テープ、磁気ディスク、CDローム、光ディスクなど情報機器(コンピューター及びその端末装置などの周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録された情報、その他約款の「特別補償規定」第18条2項に定める品目については補償しません。
  • (2) ホームページにおいて当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客さまが被った損害については補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。
  • (3) 当社が前第20項(1)の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
  • (4) お客さまが募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客さまの故意、無免許もしくは酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、山岳登はん、ボブスレー、リュージュ、ハングライダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金及び見舞金は、支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。

22. 旅程保証

  • (1) 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の①、②、③に掲げる変更を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客さまに支払います。ただし、当該変更について当社に第 20項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。 ① 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。(ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。) ア. 旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変 イ. 戦乱 ウ. 暴動 エ. 官公署の命令 オ. 欠航、不通、休業等の運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止 カ. 遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供 キ. 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置 ② 第13項から第15項間での規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更 ③ ホームページに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることが出来た場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
  • (2) 当社が支払うべき変更補償金の額は、お客さま1名に対して1募集型企画旅行につき、旅行代金に15%を乗じた額をもって限度とします。また、お客さま1名に対して1募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。変更補償金の算定基礎となる旅行代金とは、第6項の「基準旅行代金」となります。
  • (3) 当社が、本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第20項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客さまは当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償の額と、お客さまが返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額とを支払います。
  • (4) 当社は、お客さまが同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品・サービスの提供をすることがあります。

〈変更補償金の表〉
変更補償金の支払いが必要となる変更  【一件あたりの率(%) 旅行開始前/旅行開始後】
1 ホームページまたは契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更
【1.5%/3.0%】
2 ホームページまたは契約書面に記載した入場する観光地または観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更
【1.0%/2.0%】
3 ホームページまたは契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。)
【1.0%/2.0%】
4 ホームページまたは契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更
【1.0%/2.0%】
5 ホームページまたは契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更
【1.0%/2.0%】
6 ホームページまたは契約書面に記載した本邦内から本邦外への直行便または本邦外から本邦内への直行便から乗継便又は経由便への変更
【1.0%/2.0%】
7 ホームページまたは契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更
【1.0%/2.0%】
8 ホームページまたは契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
【1.0%/2.0%】
9 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更
【2.5%/5.0%】
注1: 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客さまに通知した場合をいい、「旅行開始後」とは当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注2: 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合 において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間または確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取扱います。
注3: 第3号又は、第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
注4: 第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5: 第4号または第7号もしくは第8号に掲げる変更が1乗車船等または1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は1泊につき1件として取り扱います。
注6: 第9号に掲げる変更については、第1号から第8号までを適用せず、第9号によります。
注7: 現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。

23. お客さまの責任

お客さまの故意または過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客さまが当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被ったときは、当社はお客さまから損害の賠償を申し受けます。また、お客さまは、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。お客さまは、旅行開始後に、ホームページまたは契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

24. お客さまの交替

お客さまの交替は受け付けておりません。また、お名前の訂正についても一旦予約したツアーの取消しを行い、再度新規ご予約となります。

25. お客さまが出発までに実施する事項

  • (1) 旅券・査証について(日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理局事務所にお問い合わせ下さい。) ① 旅券(パスポート):旅行参加には、ホームページ記載の残存有効期間を満たす旅券が必要です。 ② 査証(ビザ):現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、ならびにご旅行に必要な旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等は、お客さまご自身の責任で行っていただきます。
  • (2) 保健衛生について 渡航先(国又は地域)の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームページ(http://www.forth.go.jp/)」でご確認ください。
  • (3) 海外危険情報について 渡航先(国又は地域)によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。外務省「外務省海外安全ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp/)」でご確認ください。

26. 個人情報の取扱い

  • (1) 当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客さまとの連絡のために利用させていただくほか、お客さまがお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。 ※ この他、当社は①当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内 ②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い ③アンケートのお願い ④特典サービスの提供 ⑤統計資料の作成。にお客さまの個人情報を利用させていただくことがあります。
  • (2) 当社は、当社が保有するお客さまの個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどのお客さまへのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案 内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、当社グループ企業の名称については、JR九州のホームページ(http://www.jrkyushu.co.jp)をご参照ください。

27. その他

  • (1) 海外旅行保険
    病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客さまご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については販売店の係員にお問い合わせください。
  • (2) 事故等のお申出
    旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知くさだい。)
  • (3) 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

28. 募集型企画旅行契約約款について

この条件書に定めない事項については当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。当社旅行業約款は、当社ホームページ(http://www.jrbeetle.co.jp/)からもご覧になれます。

29. ご旅行条件の基準

この旅行条件は、2012年7月1日を基準としています。